東ガス 発明報奨上限を撤廃 大ガスも

東京ガスと大阪ガスは発明報奨制度を拡充，東ガスはロイヤルティー収入など当該発明による会社の利益額の5％を支払う仕組みに切り替える．大ガスは報奨額の上限撤廃を検討している．改正特許法の4月施行に対応するため，日立などをはじめ，発明報奨に関する制度が整備されてきている．今までの技術者の扱いとは一転，技術者にも発言の場を提供するようになってきている．技術者のモチベーション向上によって企業全体の利益が拡大するという考えをもつ経営者が増えてきた証拠だろう．